
弁護士による法律情報
◆このコーナーは、弊社と協力関係にあります上海兆辰匯亜法律事務所、
倪民弁護士の法律情報をお届けします。どうぞご活用下さい。
――中国復旦大学法学部卒業、日本国神奈川大学院法学部卒業 |
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◆2011年10月施行の法律情報(2011.10.20現在)
法令名 |
クロスボーダー人民元直接投資関係事項についての通知 |
公布日 |
2011/10/14 |
施行日 |
2011/10/14 |
公布機関 |
商務部 |
内容提示 |
外国投資者(香港、マカオ、台湾の投資者を含む)が適法に獲得した国外人民元をもって法により直接投資活動を行うことができる。国外人民元には、クロスボーダー貿易人民元決済を通じて取得した人民元、国外に送金する人民元利益及び持分譲渡、減資、清算、投資の先行回収により取得した人民元、国外において人民元建て債券、人民元建て株式の発行等の方式を通じて取得した人民元を含む。 クロスボーダー人民元直接投資を、中国国内で直接又は間接的に有価証券及びデリバティブ商品及び委託貸付に用いてはならない。 |
法令名 |
外商直接投資人民元決済業務管理弁法 |
公布日 |
2011/10/13 |
施行日 |
2011/10/13 |
公布機関 |
中国人民銀行 |
内容提示 |
外国投資者及び銀行が、この弁法により外商直接投資人民元決済業務を行うことができる。 外国投資者が人民元利益分配、投資の先行回収、清算、減資、持分譲渡等によって取得した人民元資金を国内再投資または増資に用いる場合、人民元資金を人民元再投資専用預金口座に送金し、この弁法によって関係決済業務を行うことができる。 当該業務にあたっては、銀行と外資系企業が規定により国際収支申告を行うものとする。 |
法令名 |
ソフトウェア製品の増値税政策に関する通知 |
公布日 |
2011/10/13 |
施行日 |
2011/10/13 |
公布機関 |
財政部 国家税務総局 |
内容提示 |
増値税一般納税人が自ら開発生産するソフト製品を販売する場合、または増値税一般納税人がソフト製品を輸入しローカライズ改造して対外販売する場合、その販売するソフト製品は17%の税率で増値税を徴収後、その増値税の実際の税負担が3%を越える部分について即時徴収即時還付の政策を実行する。 納税人がソフト製品の開発を受託し、著作権が受託者に属するものは増値税を徴収する。逆に、著作権が委託者に属するまたは双方が共同で保有する場合は増値税を徴収しない。また、国家版権局の登録登記を経たものに対して、納税人が販売時に著作権、所有権をあわせて譲渡する場合は増値税を徴収しない。 |
法令名 |
ラジオ・テレビ広告放送管理を一層強化することについての通知 |
公布日 |
2011/10/13 |
施行日 |
2011/10/13 |
公布機関 |
国家広播電影電視総局 |
内容提示 |
ニュース番組中のCMは、番組と番組の間に放送されなければならず、毎時ニュースの場合は時間の後及びニュースが終わった後、並びにスタッフが表示される字幕の前に挿入してはならない。報道番組は企業又は製品名等をもって命名してはならない。ニュース・報道及びその素材を使用し、或いは取材の形式でCMを作ってはならない。ニュース番組のアナウンサーはCMキャラクターにならない。 他の問題点:一、映画・テレビドラマのオープニングクレジット、エンディングクレジット中にCMが挿入されること;二、CMが時間オーバー挿入されること;三、転送・中継機構が番組の転送・中継中に移動のCM字幕を挿入すること;四、CMは誇張して宣伝すること。 |
法令名 |
商業銀行資産管理商品販売管理弁法 |
公布日 |
2011/10/10 |
施行日 |
2012/1/1 |
公布機関 |
中国銀行業監督管理委員会 |
内容提示 |
資産管理商品販売文書中にリスク掲示書の専門ページを設けなければならず、リスク掲示書には分かりやすい言葉を使わなければならない。 資産管理商品販売文書中に顧客権益注意事項の専門ページを設けなければならない。 資産管理商品販売書類に投資範囲、投資資産の種類及び投資資産の種類別の投資比率を記載しなければならず、また、資産管理商品が存続期間において販売書類の約定比率を合理的変動することを確保しなければならない。 資産管理商品販売書類に販売費、管理委託費、投資管理費等関係課金項目、課金条件、課金基準及び課金方式を記載しなければならない。 |
| 2011年 10月法律情報(PDF) | |
| 2011年 9月-10月 法律情報(PDF) | |
| 2011年 8月-9月 法律情報(PDF) | |
| 2011年 6月-7月 法律情報(PDF) |
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